能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
改定しない場合の普通交付税は、年々減額される見込みであり、これにより算定した８年度時点での実質的な影響額は、30万円程度に収まるものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
改定しない場合の普通交付税は、年々減額される見込みであり、これにより算定した８年度時点での実質的な影響額は、30万円程度に収まるものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ケーブルテレビの10月末時点の加入状況につきましては、市全体の一般世帯加入件数が１万387件、加入率34.98％、うち、旧本荘市が3,253件、加入率18.44％となっており、微減傾向をたどっている状況にあります。 これを、特に加入率の低い旧本荘市について見ると、新規加入が38件に対し、脱退件数は44件となっております。
敵基地攻撃は、相手国が攻撃に着手した時点で可能とされ、そうなれば日本が先に相手国本土を攻撃することになり、日本への報復攻撃も避けられません。政府は敵基地攻撃能力の保有が抑止力の向上になると繰り返しています。 抑止の対象が中国や北朝鮮であることは明白ですが、これらの国は膨大なミサイルを持っており、抑止のためとしてまた戦力を持てば際限がなくなり、アメリカの戦争に敵基地攻撃で参戦することになるでしょう。
次に、市の事業において、エネルギー、食料品価格の高騰が当初予算にどのように反映されるのかについてでありますが、当初予算編成に当たっては、燃料費や光熱水費のほか、資材購入を伴う工事費等、価格の変動が見込まれる費用については、編成時点で想定される上昇分を見込むなど、基本的に各事業費の実績や実情に応じて積算することとしております。
政府は、今年度末までにほぼ全国民がカードを取得することを目標に掲げていますが、本年10月末時点で全国の交付率は51.1％にとどまっています。政府はさらなる普及を図ろうと、来年度新設するデジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。
11月28日時点では２万2,301人の方が接種を終えており、接種率は全人口に対して30.16％で、国の17.06％、県の24.69％と比較すると高い状況にあります。
現在、４回目のワクチン接種を進めているところでありますが、９月末時点で３回目接種を終えている60歳以上の約85％の方が接種を終える見込みとなっており、希望される方への接種はおおむね終了するものと考えております。
県の支援のほうも、ある程度どういう内容かというのは予算案が出ましたので分かってきたと思うので、重複しない形での支援というのは今の時点でも検討していけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 私も実際に河戸川と常盤のほう見させていただきました。どちらかというと常盤のほうはまだいいほうで、河戸川はもう壊滅的でした。
それで指定管理に向かうのですけれども、その段階で私、これはオール二ツ井になり得るのかというのはその時点ではありますよ、もう。もう商工会ではないですか進めているのが。いやだ、いやだと言いながらもぐんぐんぐんぐん引っ張っていく。悪いけれども地域局の中でもそこに任せると安心だという、安心というよりも、自分らの手を離れるということなのですよ。
ＮＴＴ東・西日本が提供する災害時用公衆電話は、2022年３月末時点で計８万8,000台となっており、10年前の10倍近く増加しています。街頭や駅などにある常設の公衆電話が減少する一方で、災害時の通信手段として設置が進んでいると記載されておりました。 由利本荘市の公民館、小学校などにはどのように設置され、また、何か所に設置されていますでしょう。そして、活用された事例などがありますでしょうか。
ただ、こちらもきっと建設された時点での調査、アセス等では、基準内であったのかということが予測されますが、それが実際、何デシベルの音を発生しているのかということに関して、住民から訴えがあったので調べ直したというふうに理解しております。
４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。 また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
そこで、お伺いしたいのですが、議選監査委員の廃止をいつの時点でお考えになったのか。 また、本条例は、議会側から議選監査委員を推薦して、当局が提案するという条例の性格上、廃止する御意見がある場合は、十分議論を深めて議会としての意見集約をする必要があると思います。 したがいまして、廃止に関して、問題提起し議論を重ねるなどについて、お考えになったのか、ならなかったのか。以上２点お伺いしたいと思います。
次に、介護保険サービス事業の拡大に取り組む考えはについてでありますが、６月１日時点で、市内には159の介護保険サービス事業所が開設されております。
◆７番（福岡由巳） もう森吉山荘が休止になっているという時点からすれば、私は、この防災についてのシミュレーションも含めて、あるいは訓練も含めて、やはりやっていかなきゃならないことだと私は感じております。 それで、森吉山荘は、防災の観点からもどうしても必要だと思うんですよね。
むしろ、それで間に合ったということが不思議なぐらい、それから原発ゼロでやってこれたなということですから、その時点でもう対策をどんどんどんどん立てていけば、例えば、洋上風力でも太陽光でももっともっと増やしておけば、もっと違う状況になったものではないかなと思っております。 今年３月の節電要請はいきなり来たのです。
しかも、値上げはさらに続くおそれがあり、食品主要105社が年内に実施を予定している値上げは、今月１日時点で１万品目を超えます。平均の値上げ幅は13％、ピークは夏頃と見られ、秋以降には再値上げも見込まれております。物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。
市制施行50周年賑わい創出補助金の状況につきましては、4月末時点で4件の市民団体から応募があり、事業計画案、予算案等を市制施行50周年記念事業推進委員会で審議し、市民の一体感の醸成または市民意識の高揚につながる事業、市の魅力の再認識または再発見につながる事業、市の発信力の強化につながる事業などのいずれかに該当するものとして、4件全てを認定いたしております。
働き手確保対策についてでありますが、ハローワーク能代管内の有効求人倍率は昨年７月には２倍を超え、その後も県内で突出して高い状態が続き、直近の４月末時点では1.92倍と、15か月連続で前年同月を上回り、県内ハローワークで22か月連続１位となっております。加えて、今後、中国木材株式会社や洋上風力発電関連の事業者の進出を控え、本市にとって働き手確保対策は喫緊の最重要課題となっております。
市といたしましては、これまでと同様に観光誘客のための運営費に対しまして支援することとしておりますが、主催者から感染対策への支援の相談があった場合には、その時点の状況を踏まえながら、必要な支援を検討してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 要望があった場合は対応していただける、そういったありがたいお言葉をいただきました。